ビットフライヤー、欧州で仮想通貨取引サービス開始

仮想通貨取引所大手のビットフライヤー（東京・港、加納裕三社長）は23日、欧州連合（ＥＵ）各国でサービスを開始したと発表した。ルクセンブルクに設立した子会社を通じて仮想通貨の取引業務を行う認可を同国当局から取得した。サービスの海外展開は昨年11月に始めた米国に続く形だ。

ビットフライヤーによると、欧州ではまず取引量の多い専業トレーダー向けにサービスを始め、ビットコインに対応する。2018年中にライトコインやイーサリアム、ビットコインキャッシュなども順次追加する。日本と米国、欧州での仮想通貨交換業のライセンス取得は同社が初めてという。

　ビットフライヤーはサンフランシスコやルクセンブルクに子会社を設立するなどグローバル展開を推し進めており、「20年代前半には海外収益が過半を占める」（加納社長）とみている。同社は日本経済新聞社のグループ企業、ＱＵＩＣＫが出資している。





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公文書管理に「高い倫理」 専門職「アーキビスト」養成へ職務基準書

国立公文書館が公文書管理の専門職「アーキビスト」養成に向け、職能要件を定めた職務基準書を策定したことが11日、判明した。職務遂行上の基本姿勢として、常に公平・中立を守るとともに、圧力に屈しない高い倫理観と誇りを持つように求めた。森友、加計学園問題で批判を浴びた国の公文書管理の態勢を整備する狙いもある。政府関係者が明らかにした。

　日本は欧米諸国と比べて公文書館の規模や職員数で大きく劣っている上、アーキビストに公的資格を付与する制度もない。国立公文書館は1年程度の周知期間を設け、来年1月にも正式決定する。職員の研修カリキュラムなどに反映させていく方針だ。

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